相続は人が亡くなったときから始まります。届け出義務者が死亡の事実を知ったときか

ら原則７日以内に、死亡者の本籍地、届出人の住所地、死亡地の市区町村に死亡届を提出

しなければなりません。

　自宅でご家族が急変した場合、状況により、連絡先が119番か110番に分かれます。

　自宅で急変した場合、大きく分けて２通りのケースがあります。

　一つは、病気などの自宅療養中に容体が急に悪化する場合です。この場合は、主治医に

至急の連絡を入れて、来てもらえるように依頼を出します。

　心臓や血管の急変の場合は、動かすことでさらに悪化することもあるので、どのように

対処するかを、医師の指示をあおぎます。医師の診断後、死亡が確認された場合は、「死亡

診断書」を書いてもらいます。

　もう一つの場合は、療養等でない方が急変した場合です。

　高齢者の場合、入浴中や就寝中の急変はよくあります。119番に連絡して、指示に従い

ましょう。心臓発作など組成の可能性がある場合は、救急車で病院に搬送されます。

　転倒や転落などの事故死や変死が疑われた場合は、警察による現場検証と検視が必要に

なりますので、自然死と確認されるまで、遺体を動かしてはいけません。そのように、法

律で定められています。

　警察が死亡原因の特定をするため、（事故死の場合は）行政解剖や（犯罪や事件の可能

がある場合は）司法解剖を行うこともあります。この場合は、遺体が自宅に戻るのにすこ

し時間がかかります。

　日本の法律では、主治医による「死亡診断書」または警察による「死体検案書」の交付

がないと、火葬や納骨などの手続きが行えません。

　病院であれば臨終時に立ち会った医師に書いてもらえますが、自宅で死亡した際には医

師に来てもらわなければならないため、その分手間がかかります。

　医師がいない場合、死亡診断書を発行できないので、死亡診断書と同じ内容の「死体検

案書」を交付できる警察署に連絡することになります。

　警察が来るとまず事件性が疑われて、遺族に対する事情聴取と現場検証が行われます。

　しかし、心配する必要はありません。監察医や検察官が検視をして特に事件性がないと判

断されれば、すぐに死体検案書を発行してもらえます。

 

　自宅で亡くなったら、次の2点に注意が必要です。

●あわてて救急車を呼ばない

ご家族が自宅で亡くなった場合、どこに連絡すればいいのかわからなくて、つい救急車

に

　連絡してしまうケースもあるかもしれません。先ほどお話しした主治医がいる場合は、主

治医に連絡し、蘇生する可能性があれば、病院へ搬送してもらうことも可能です。しかし

、明らかに死亡している状態では、救急隊員は警察を呼んですぐに帰ってしまいます。な

ぜなら、基本的に救急車は遺体搬送をできないからです。救急車を呼んだら、警察が来る

ことになります。

●遺体を動かさない

　警察が介入する場合は、亡くなった人の状態をそのままにしておく必要があります。例

えば、お風呂場で裸の状態で亡くなっていたとしても、警察が来る前に服を着せてはいけま

せん。身内であっても勝手に遺体を動かすと、警察から事情を聴取されることになります

。死体検案書が作成されるまでは、触りたくなる気持ちをぐっとこらえましょう。

 

　病院や施設で亡くなった場合は、そこには担当医がいるので、死亡診断書が書かれます

。

　そこで、何もわからず葬儀社リストを見せてもらい、連絡して遺体を引き取り、死亡診

断書を市役所に提出します。その時に、葬儀社の方が、最低限の手続き（死亡届提出）をや

ってくれるでしょう。

（2024/04/04）