不動産を持っていて、税理士に税金のことを任せている方に多いのが、相続対策。
税理士とお付き合いのある方は、どうしても「相続税対策ありき」で行動してしまいがちです。
相続対策として建物の建設をすすめられる。それはそれでかまわないのですが、建設途中で意識判断能力が出来なくなった場合、その契約はどうなってしまうのだろう、というケースです。
父が相続対策と称してマンションを建築、完成までに1年を要した場合、その途中で父が意識判断ができなくなったらどうなるでしょう。
請負契約前に家族信託契約、不動産移転登記をして、各種契約を受託者が行えば、引き渡しや借入のリスクが回避できる可能性があります。
しかし、事前に金融機関や建築業者と事前相談は必要です。
でも、相続対策の前に、自分のリスクを考えて、行動しましょう。
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