次の方は、遺言書を書くべき人です。

①分割できない不動産を持つ人

②生前贈与をしている人

③子供のいない夫婦

④自分が要介護状態の人

⑤前妻の子と後妻の子がいる人

　①については先に述べたとおりです。遺言者が決めなければ誰も決められません。特に、日本の一般的な家庭の場合、相続財産はマイホームと僅かばかりの現金という状態です。みんな相続財産が欲しいのですが、現金が少ないとマイホームを共有名義にするしかなく、そのマイホームも永らく売れなくなると、空き家問題になります。

　②の生前贈与（住宅資金、結婚資金、事業承継）が原因で兄弟姉妹の間で「もらった」、「もらっていない」でもめています。生前贈与をした場合は、誰に何の目的で、いくら贈与したかを書き記しましょう。せっかく好意で贈与したのに、それが原因で子供が争うのを天国で見たくはないですよね。

　③の子供のいない夫婦の法定相続人には兄弟姉妹が入いってきます。夫婦の相手方だけではないのです。しかし、遺言書を書くことで、兄弟姉妹からの遺留分が排除されます。

　④のご自分が要介護状態である場合、どれだけ介護したかでもめます。

　⑤このパターンは、皆さん自分でよくわかっているようで、弊所へ持ち込まれる相談もこのケースが一番多いでしょう。今の民法では、前妻との子も、後妻との子も対等に扱われます。さらに、後妻の連れ子と養子縁組をしていない場合があり（再婚した時期によりますが、途中で名前が変わるのがかわいそうだということで）、後妻の連れ子に相続権がないという、哀しい相続になることがあります。この場合、養子縁組をすることと、遺言書を書くことが必要でしょう。

遺言事項

　遺言事項とは、遺言書に書くと法的効力がでる項目です。具体的に言うと、認知・遺贈・相続分の指定や指定の委託・遺産分割方法の指定や指定の委託・遺産分割の禁止等があり、財産の分け方を中心に身分のこと等を指定したものです。

付言事項

　遺言事項でないことを遺言書に書いても、法的効果がないだけで、それを書いてはいけないわけではありません。このような法的意味のない記載を付言事項と呼んでいます。

　付言事項は、遺言としての法的効力はありませんが、遺された者へのメッセ―ジとしての意味はあり、その記載内容が相続人等に伝わり、それが相続人等の行動に影響を及ぼせば、事実上の効果をもたらすことになりますので、紛争の予防ができるならば、付言事項を書くことは意味があります。