高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を続けていくためには、できる限り介護が必要な状態とならないような取り組みの実施と、介護が必要になっても心身の状態の変化に応じて必要なサービスが提供される体制が必要です。
地域包括支援センターは、このような体制を支える中心的な機関として、平成18年4月より設置された機関です。
保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士などが中心となり、高齢者が住みなれた地域で、自立した生活を続けていけるように支援を行います。　
それぞれの専門分野を生かし、互いに連携を取りながら、「チーム」として総合的に高齢者を支えます。

主な業務

自立して生活できるよう支援します（介護予防ケアマネジメント事業）

• 要支援、要介護に該当しない人の介護予防に関する相談に応じます。
• 要支援1、2と認定された人の介護予防ケアプランを作成し、介護予防サービス（予防給付）が適切に提供されるように調整します。

高齢者に関するさまざまな相談に応じます（総合相談・支援）

• 高齢者やその家族、近隣に暮らす人の介護に関する悩みや問題に対応します。介護に関する相談や心配ごと、悩み以外にも、健康や福祉、医療や生活に関することなど、なんでもご相談ください。

高齢者の権利を守ります（権利擁護・虐待早期発見/防止）

• 高齢者が安心していきいきと暮らすために、皆さんが持つさまざまな権利を守ります。成年後見制度の活用を支援し、財産や契約の管理をサポートします。　虐待の早期発見や、消費者被害の防止の問題などに対応します。

さまざまな面から皆さんを支えます（地域のケアマネジャーなどの支援）

• 皆さんを支える地域のケアマネジャーの指導や支援のほか、高齢者にとってより暮らしやすい地域にするため、さまざまな関係機関とのネットワーク作りに力を入れます。