終活のことなら『相続と終活の相談室』

相続と終活の相談室　の終活

1⃣親切・丁寧・相談無料

　相続と終活を専門とした行政書士が、何を相談したらよいのかわからないというお客様の不安を受け止め、対応いたします。

2⃣署名押印のご用意だけで

　基本的にご用意していただくのは、委任状への署名押印これだけで大丈夫です。

　あとは、面談の席でお客様が何をしたいのかを聞いていきます。

　相談だけなら何も必要ありません。

3⃣終活をワンストップで相談/手続きできます。

　エンディングノート・遺言・家族信託・死後事務委任・任意後見契約・見守りサービス・生前整理をワンストップで相談/手続き出来ます。

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※本診断は正確性及び完全性を保証するものではありません。

　この終活という言葉もまだ新しく、何を指しているのかわからないと思います。

　終活（しゅうかつ）とは、「人生の終わりに向けての活動」の略です。誰もが避けられない終止符を意識して、その日までを安心して楽しく過ごすための準備や、そこに向けた人生の総括を意味する言葉です。

　主な事柄としては、生前のうちに自身のための葬儀や墓の準備、亡くなった後の事務（＝処理）を委任する死後事務委任や、残された者に迷惑がかからないようにする生前整理、のこされた者が自身の財産相続を円滑に進められるための計画を立てておく遺言や家族信託などが挙げられます。

●エンディングノート

●遺言

●家族信託

●死後事務委任

●任意後見契約

●見守り

●生前整理

等々が出てくると思います。

　今の日本では、この終活に該当する行為はあまり進んでいません。例えば遺言にしても、「縁起でもない」の一言で話は止まってしまいます。自分が死んだときのことを前提とした話には、なかなか入っていきません。実際、65歳以上の高齢者が遺言書を作成している割合は約8％と言われています。

　「うちの子たちは仲がいいから」

　「うちは財産がないから」

と思っていても、親が亡くなるようなときは、子も成長して、マイホームや孫たちの教育費で財政状況は火の車です。何が起こるかもしれません。

　そういった時に、何も準備していないと「相続」ならぬ「争族」になってしまう可能性が大きいのです。

　そうならないためにも、準備が必要ですが、その準備がいろいろあって大変です。その準備のお手伝いを『相続と終活の相談室　オフィスなかいえ』がさせていただきます。

　自分の死を前提にした話にのれない。・・・でもそれでいいのですか？あなたが動かないと先にすすみません。あなたが亡くなった後、ご自分の財産等の配分等で希望はありませんか？お墓はどうするのか希望はないですか？

　そういった様々な希望を叶えるように、法的な部分を含めてお手伝いいたします。

　子どもに残す財産配分について希望は持っている。でも、そのことについて誰にも話したことがない。

　法的に根拠のある手続きでないと、あなたの希望はかないません。あなたの希望に法的根拠を付けましょう。

　・現在の妻とは再婚で、先妻との間に子どもがいる。

　・配偶者との間に子どもがいない。

　・共有で相続した不動産がある。

　・長男の妻が私の介護をしてくれている。

　・実家を残したまま施設に入所している。

　・認知症の配偶者と暮らしている。

　・いろんな不安を息子に相談したが、そっけない返事。

　・私の財産のほとんどが不動産。

　・子どもと同居している。

　・配偶者の親戚と折り合いが悪い。

　・相続人に障がい者、未成年がいる。

　上記に挙げたのは不安要素（トラブルの火種）の一部ですが、それに事前に対応する必要があります。

　終活を業務として行っているところはほとんどありません。ましてや●エンディングノート●遺言●家族信託●死後事務委任●任意後見契約●見守り●生前整理すべてを出来るところは皆無に等しいでしょう。

　弊所『相続と終活の相談室　オフィスなかいえ』ではできます。

　人に勧められたけど、何をすればよいのかわからない。

　遺言ってどう書けばいいのかわからない。

　家族信託って言葉そのものを聞いたことない。

　そういった質問にお答えいたします。

　●わが国の人口構成

　総人口に対し、65歳以上の高齢者人口が占める割合を高齢化率といいますが、

・7%を超えた社会を「高齢化社会」

・14％を超えた社会を「高齢社会」

・21％を超えた社会を「超高齢社会」

と言います。日本はすでに高齢化率27.7％に達しています。（2017年の調査）

　「超高齢社会」というと、その言葉から高齢者の総数が増えているように錯覚しますが、下記グラフからもわかる通り、65歳以上の高齢者人口に大きな変化は見られません。

　つまり、日本の超高齢社会の問題は、寿命が延びたからというわけではなく、一組の夫婦が産む子供の数が2人以下になって、人口が減ってきていることが原因なのです。

　街によって高齢化率が発表されていますが、若い人が入ってくれば低くなり、それにより労働人口が増えます。　労働人口が増えると税金が地方自治体に入ってきます。　日本全体を見たら、本来の解決ではないのですが、地方自治体としたら税金が入ってくるので、地方自治体はそこを目指しています。

　ニュータウン計画というのは、街を活性化するには若い方が入ってくるのでもってこいの開発だとは思いますが、ニュータウンだけでなく、前からの街も一緒に開発しないと、その古い街が寂れるでしょう。

対応エリア：（千葉県全域）千葉市,銚子市,市川市,船橋市,小室町,館山市,木更津市,松戸市,野田市,茂原市,成田市,佐倉市,東金市,旭市,習志野市,柏市,勝浦市,市原市,流山市,八千代市,我孫子市,鴨川市,鎌ケ谷市,君津市,富津市,浦安市,四街道市,袖ケ浦市,八街市,印西市,白井市,富里市,南房総市,匝瑳市,香取市,山武市,いすみ市,大網白里市,酒々井町,栄町,神崎町,多古町,東庄町,九十九里町,芝山町,横芝光町,一宮町,睦沢町,長生村,白子町,長柄町,長南町,大多喜町,御宿町,鋸南町

行政上エリア：東葛飾地域/葛南地域/印旛地域/香取地域/海匝地域/山武地域/夷隅地域/安房地域

対応エリア：（茨城県全域）水戸市,日立市,土浦市,古河市,石岡市,結城市,龍ケ崎市,下妻市,常総市,常陸太田市,高萩市,北茨城市,笠間市,取手市,牛久市,つくば市,ひたちなか市,鹿嶋市,潮来市,守谷市,常陸大宮市,那珂市,筑西市,坂東市,稲敷市,かすみがうら市,桜川市,神栖市,行方市,鉾田市,つくばみらい市,小美玉市,茨城町,大洗町,城里町,東海村,大子町,美浦村,阿見町,河内町,八千代町,五霞町,境町,利根町

行政上エリア：県北,県央,県西,県南,鹿行

対応エリア：（兵庫県一部）相生市,赤穂市,上郡町,たつの市,姫路市,太子町

行政上エリア：西播地域